パワーカップルとは？

夫婦が共働きで家計を支えるスタイルは今や珍しくない時代となりました。

少し昔ですが、１９８０年代にはお子さんを持たない共働き夫婦を

【DINKS 　ディンクス

（ダブルインカムノーキッズの略）】

と呼んでいたのをご存知ですか？

近年は、共働きで共に高額所得の夫婦を

【パワーカップル】、

【スーパーパワーカップル】

等と呼ぶそうです。

（なんだかとっても強そうですね。）

消費に旺盛で、高額な商品の購入のみならず、高額な不動産取得にも積極的な為、社会や経済に与える影響が大きいと各業界で話題になっています。

では具体的に『パワーカップル』とはどんな夫婦を指すのかというと・・・

★夫も妻もそれぞれの年収が７００万円以上の夫婦

★世帯年収合計が1,000万円以上の夫婦

★夫の年収が600万円以上かつ妻の年収が400万円以上の夫婦

など様々な定義があるようです。

今はまだ共働き夫婦の数パ―セントと数としては僅かな『パワーカップル』の存在ですが、

今よりも仕事と家庭の両立がしやすい社会になり、男女別の役割という意識が無くなるにつれて、徐々に増えていく事が見込まれます。

高額所得の共働き夫婦が力を合わせて豊富な資金力で消費活動を行い、より良いライフスタイルを目指すという『パワーカップル』は、現代の憧れのパートナーシップの形となるかもしれません。

そんな『パワーカップル』が、

「夢のマイホームを手に入れたい！」

と考える時、果たして「単独名義」で不動産を所有するのか、それとも「共有名義」にするのかは大事なポイントになります。

　単独名義と共有名義

まず不動産取得の際は、登記簿に所有者の権利を登記する必要があります。

そしてその所有権の割合は、取得時に出資した割合に応じて決定します。

①「単独名義」は、出資をしたのが１人であり、その人の単独の名義で登記する事です。

ex) 夫１人の名義で不動産を購入した場合は、その不動産は夫の「単独名義」として登記されます。

②「共有名義」は、１つの不動産に複数人が出資し、その出資割合に応じて不動産の登記を行う事になります。

ex) 6,600万円の戸建を夫が4,400万円、妻が2,200 万円負担して購入した場合は、それぞれ夫２/３、妻１/3の所有権での共有名義とします。

共有名義のメリットとは

では、共有名義で不動産を購入する事にはどんなメリットがあるのでしょうか？

①「住宅ローン控除」が夫婦それぞれの収入に適用される

夫婦２人の共有名義で不動産を購入し、それぞれ独自の住宅ローンを組むと、2022年現在、新築住宅購入から13年間(一定要件を満たした場合）はそれぞれの年末残高の０．７％が所得税と住民税から減免されます。

つまり単独名義の時より、家計全体として減税額を大きくすることが出来ます。

②相続税を節税出来る

将来、夫婦どちらかが死亡して相続が発生した時、単独名義の場合は、その不動産そのものの評価額が課税対象となります。

共有名義の場合は、亡くなった方の所有分のみが課税対象となるため相続税を節税することが出来るのです。

③高額物件を狙う事が出来る

資金力がアップするので購入可能な不動産の上限額も上がり、より魅力的な高額物件にも手が届くようになる事もメリットと言えるかもしれません。

しかし、いいことばかりではありません。

共有名義のデメリットとは

①売却時にトラブルが起きやすい

共有名義の不動産を売却する際は、共有者全員の同意が必要となります。

購入時には予測不能ですが一番の問題となるケースが「離婚時の財産分与」です。

共有名義人の１人が売却を希望しても、もう一方が売却を望まずに所有の意思を示している場合は、勝手に売却することが出来ません。

また、どちらかの単独名義に変更する場合には、金融機関の承諾の上、２人分の住宅ローンを単独名義人のみで支払い続けることになります。

②相続発生時に、共有名義人が増えて複雑化する。

共有名義人の１人が死亡して相続が発生した場合、共有名義人に相続人が複数いると、共有する人数が３人、４人と増える為、増改築や売却時に意見をまとめるのが困難になる可能性があります。

共有名義を選択する際の注意点

※不動産登記を共有名義で行う場合、必ず出資割合に応じて登記をする。

→万が一出資していないパートナーを共有名義人としたり、出資割合に合わない登記をしてしまうと、

その持分は「贈与」とみなされて贈与税が課される恐れがありますので注意しましょう。

（※直系尊属からの贈与の場合、住宅取得等資金贈与の特例が受けられる場合があります。）

※妻の妊娠出産、夫婦の転勤、転職などライフスタイルの変化時に仕事を辞めることなく、どちらも安定した収入を見込めるか、返済可能な金額かを検討する。

→税制面の優遇などメリットに目がいきがちですが、高額な負債を生涯かけて夫婦で負担していけるのか、先々の家族の形をもシュミレーションしておきましょう。